新テロ対策特措法が成立、５７年ぶりの衆院再可決したが、国民の半数以上がアンケート調査結果、『反対』であった。
なぜ民意を反映させないのか。このままで行くとガソリンの暫定是率が殆どの国民の『反対』にも係わらず、そのまま継続と言う事にも成りかねない。
そもそも「暫定是率」と言うものは、初めは２年間と限られた期間でそうです。（道路財源の一つとして）
それがだらだら、今まで３３年間も延長されてきた無くてもいい税金である。
ガソリン１ℓ１５０円の場合、２５円も暫定税率が無くなれば安くなるのである。
これでは国民の支持率が無くなるのは極めて当り前な事である。
今日もテレビなどで、不支持が支持を上まった事が報道されていたが、福田首相はインタビューに対し、私が上げたいと思ってもどうする事も出来ないからねえと言った、相変わらずの他人事の返答であった。
小沢民主党の党首も、特措法の再議決で欠席した『心許ない人物』ではあるが、一度民主党に政権の座を渡しても国民の一人として、良いのではあろうかと考えるがどうだろう。
